キャッシングの利用で注意すること ○ 利用する前に考えましょう 1. 支払い（返済）は無理なくできますか？ 自分の収入を十分に考えて､無理なやり繰りをしないで済む｢安全な｣支払い（返済）計画を立てましょう。キャッシングの利用の目安として､一般的に言われているのは、「可処分所得の15％〜20％くらい」という考え方です。（可処分所得とは､手取り収入から必要な支出を差し引いた残りのことです。） 2. 契約書の内容は理解しましたか？ 契約書は､その性質上､法律用語を数多く使い､一般には､「読みにくい」ものであることは否定出来ません。また、数多くの事項を限られたスペース（紙面）に盛り込むため、小さい文字がビッシリと並んで､その点でも読みにくいものと言えますが､分からない点は､業者の人に質問するなどして､必ず理解しておきましょう。 ○ 利用する際には下記の事項を確認しましょう。 1. 契約書面の交付 契約の内容を明らかにした書面の交付を受けましたか？ 貸金業規制法第17条で、契約の内容を明らかにした書面を交付しなければならないと定められています。 2. 受取証書の交付 返済時に受取証書（領収書)の交付を受けましたか？ 貸金業規制法第18条で、返済額が全額あるいは一部であってもその都度、返済時に受取証書（領収書）を交付しなければならないと定められています。 3. 債権証書の返還 完済時に債権証書（借入証書）の返還を受けましたか？ 貸金業規制法第22条で､契約した金額を完済した時は債権証書（借入証書）を返還しなければならないと定められています。 上記の事項についての業務を業者が実行しない場合は、協会にご相談ください。 法律などで守ることを求められていること 1.　 金利は 「出資の受け入れ、預かり金及び金利等の取り締りに関する法律」(出資法）において､貸金業者の貸付金利の上限は年29.2％と定められています。これは営業金利だけではなく、その他に債務者から受け取る費用（手数料など）もあわせた金利であり、これを超えた金利を徴収すると法律に基づいて処罰されます。ただし、特例として「電話担保金融」「日賦金融」は年率54.75％、「質屋」は109.5％です。 2.　 広告は 広告には､金利や返済方法などの「貸付条件」を表示しなければなりません。また、事実と違っている広告、誤解を招くような誇大広告の掲出も禁止されています。これは消費者が的確に判断・選択できるように法律で細かく規制されています。 3.　 過剰貸付の防止について 貸金業者が貸付けを行うにあたっての融資額は50万円以内、または年収の10％相当としています。また、消費者金融のように、担保を取らずに融資を行なう場合には、消費者の返済能力を総合的に審査し、慎重に融資することが求められています。 4.　 取り立て行為について 暴力的な態度をとったり、乱暴な言葉を使うこと等は法律で禁止されています。これは、返済が遅れた場合の催促や取り立て行為が、消費者の私生活の平穏を害し､困惑させることがないよう、法律で規制されています。

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Ｑ１ 親・子・兄弟の借金の督促が自分のところにきているのですが、どうすればよいでしょう。

Ａ１ 保証人になっていなければ支払いの義務はありません。「法律上支払い義務のない者に対し､支払いを請求したり、必要以上に取り立てへの協力を要求したりしてはならない。｣と定められていますので、そういう事実があれば全国貸金業協会にご相談ください。

Ｑ２ 債務者が今後、新たな借入れをできないようにしたいのですが､どうすればよいでしょうか。

Ａ２ 全国貸金業協会では、苦情の解決及び過剰貸付けの防止の趣旨に基づき、貸出自粛（禁止）依頼に係わる業務を行っています。ただし、完全に防げるわけではありません。なお、手続きを受付けていない協会もありますので、詳細はお問合せ下さい。

Ｑ３ 自分の信用情報を知りたいのですが、どうすればよいでしょうか

Ａ３ 全国貸金業協会にお問い合せください。協会の指定機関を紹介します。 他業態のものについては、該当する情報センターを紹介します。

Ｑ４ 家族が債務者であり、債務残高について知りたいのですが、どうすればよいでしょうか。

Ａ４ 本人以外には情報の開示はしていません。 詳細については全国貸金業協会又は情報センターにご相談ください。

Ｑ５ 運転免許証、健康保険証を紛失した（盗まれた）とき、どうすればよいでしょうか。

Ａ５ 不正使用を未然に防止する目的から、信用情報機関へ本人以外使えないよう登録を依頼することになります。ただし、完全に防げるわけではありません。手続き方法は、全国貸金業協会により異なりますので、詳細はお問合せ下さい。

Ｑ６ 年金受給証、運転免許証、健康保険証での担保借入は可能でしょうか。

Ａ６ 債務者の社会生活上必要な証明書ですので、行ってはならないことになっています。｢債務者の社会生活上必要な証明書等を徴求してはならない｣と定められています。 そのような事実があれば、全国貸金業協会にご相談ください。

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